京華学園ネバー・ダイ募金
ごあいさつ
学校法人京華学園は、明治30年（1897年）に磯江潤先生により創設されました。創立者は、建学の精神として「天下の英才を得て之を教育す」という孟子の言葉を掲げ、生徒一人ひとりの資質をいかんなく開花させ、世の中に有用をなす人材を育成することを理想とし、その実現に生涯を捧げました。
同年に開校した京華尋常中学校に続き、明治34年（1901年）には京華商業学校、明治42年（1909年）には京華高等女学校が設立されました。以来、鼎立する三校それぞれが、男子教育、実業教育、女子教育という独自の特色を活かした教育活動を推進してまいりました。
学校教育に向けられた創立者の高い志は永きにわたり継承され、平成29年（2017年）11月には学園創立120周年を迎えました。記念すべき大還暦を経て、学園はさらなる発展を期して歩みを進めております。
本募金事業は、創立者の志を受け継ぎ、京華学園の永続的な発展を希求するものです。校訓ネバー・ダイの精神に基づき、自らの目標や夢の実現に向かい、諦めることなく努力を続ける京華生と、次世代の教育環境への対応に向けて、教育力の向上を目指す教職員の活動を助成することを目的としています。
本学園に思いを寄せてくださる皆様より力強いご支援を賜り、永遠に羽ばたく京華学園として、今後とも着実な歩みを進めてゆく所存です。
何卒、この「京華学園ネバー・ダイ募金」の趣意をご理解いただき、今後ともご厚情を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
学校法人 京華学園 理事長
ネバー・ダイ募金委員会 委員長
羽鳥百合子
募金要項
| 募金の名称 | 京華学園教育助成 「京華学園ネバー・ダイ募金」 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 募金の目的 | 京華学園の永続的発展を願い、各校の生徒活動及びクラブ活動等の支援、教職員研修等の助成を目的とします | ||||
| 募金目標額 | 目標額は定めません | ||||
| 募金の対象 | 在校生保護者 卒業生 卒業生の保護者 法人等 役員 評議員 教職員等 |
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| 募金の金額 | 金額は特に定めません | ||||
| 募金の期間 | 平成22年10月1日より永続的に行います | ||||
| 募金の 払込金融機関 |
専用の振込用紙をご利用いただき、郵便局にてお振込ください ※手数料は不要です |
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| 寄付金に対する 税制上の取り扱い |
この寄付金は、税の優遇措置を受けることができます。 【個人の場合】 1. 所得税および所得の寄付金による控除 確定申告により、所得税の寄付金控除を受けることができます。控除にはA．「税額控除」とB．「所得控除」の２種類があり、控除は個人の所得、税率、寄付金額などの条件によって異なりますが、確定申告の際にいずれかの控除を選択していただき、次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得税から控除されます。
※1 控除対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40％が上限となります。 2. 寄付金控除の手続き 確定申告の手続きには、本学園が発行する「寄付金領収書」「特定公益増進法人証明書（写）」、および「税額控除に係る証明書（写）」（税額控除の場合）が必要となります。寄付金入金確認後、送付させていただきますので、大切に保管してください。 ※確定申告についてのご相談は、所轄税務署へお問い合わせください。 【法人の場合】 法人からのご寄付につきましては、法人税法に基づき、当該事業年度の寄付金全額を損金に算入することができる「受配者指定寄付金」（※）と一定の限度額までが損金に算入できる「特定公益増進法人に対する寄付金」の2種類があります。 ※受配者指定寄付金は、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という）を通じて寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で寄付金全額を当該事業年度の損金に算入することができます。受配者指定寄付金による免税手続きには上記事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。詳しくは学園事務局までお問い合わせください。 |
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| 寄付者の顕彰 |
寄付を賜りました方のご芳名を「募金だより」等に顕彰させていただきます。なお、匿名を希望される場合は、ご意向に従い、お取り扱いさせていただきます。 ※ご寄付により取得した個人情報につきましては、本学園が行う寄付金募集業務に限り使用し、その他の目的で使用することはありません。 |
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お問い合わせ先 学校法人京華学園 |
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